金速-お金に関する2chまとめブログ

    タグ:マイナンバー

    yokintutyo-ao

    1: 名無しの金速 2020/05/22(金) 14:16:58.14 ID:v0TgSPFP9

    マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報に
    マイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。

    政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、
    希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、
    現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、
    今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。

    政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、
    マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。

    具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、
    必要な情報を提供する案が出ています。

    政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って
    提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。

    また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。

    政府は今後、具体的な制度設計を進め、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいとしています。

    NHKニュースより引用

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    1: 名無しの金速 2020/05/18(月) 22:10:32.56 ID:xwn4oEVI9
    政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

     新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

     自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

    産経新聞より引用

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    1: 名無しの金速 2020/04/27(月) 22:59:19.05 ID:HPf5o75S0● BE:329591784-PLT(13100)
    新型コロナウイルスの緊急経済対策として、政府が全国民を対象に実施する一律10万円の給付にからみ、マイ ナンバーカードの1日当たりの申請件数が前月の1・5~2倍に急増していることが27日、分かった。

    給付金の申請は、市区町村から郵送される申請書を送り返すか、マイナンバーカードがあればオンラインによる
    申請も可能。給付開始時期は各市区町村が決めるが、郵送の手続きが不要なことから、多くの自治体でオンラ
    インによる給付が先に行われる見通しで、少しでも早く現金を受け取りたいと考えた人が申請している可能性が
    ある。

    産経ニュースより引用

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    1: 名無しの金速 2020/04/25(土) 11:48:23.14 ID:lytnAiex9
    10万円の「特別定額給付金」。必要書類などの情報を総務省が公開

    問1 給付金の対象者は誰ですか

    給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている人。

    問2 住民税非課税世帯等は給付金の対象者とならない?

    収入による条件はない。

    年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となる。なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定しない取扱いとする方針。

    問3 給付金の受給にはどのような手続が必要か

    申請方法は、市区町村から受給権者(世帯主)あてに郵送された申請書類を返送する方式(郵送申請方式)もしくはマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式(オンライン申請方式)が基本。

    問4 給付金を受け取るのは、誰か

    受給権者は、その人の属する世帯の世帯主。

    問5 申請書以外に準備すべき書類はるか

    【郵送方式】
    (1)本人確認書類:マイナンバーカード、運転免許証等の写し
    (2)振込先口座確認書類
    金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し(水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要)

    【オンライン申請方式】
    振込先口座確認書類のみ
    (マイナンバーカードでは、電子署名により本人確認するため、本人確認書類は不要)

    問6 いつから申請を行なえるか

    具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されるが、政府(総務省)としてもホームページ等において情報提供。

    問7 申請はいつまで受け付けるか

    各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内。

    問8 給付金はどのように受け取るのか

    原則として、本人名義の銀行口座への振込み。

    問9 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したい

    政府(総務省)のホームページ等において説明資料を掲載。相談受付については、コールセンターを設置する。

    【コールセンターの概要】
    連絡先 ソース元
    応対時間 9:00~18:30(土、日、祝日を除く)

    問10 30万円を給付する給付金(生活支援臨時給付金)に加えて、10万円が給付されるか

    30万円の給付の施策は実施されない。それに代わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行なう制度が、特別定額給付金事業。
    ■配偶者からの暴力を理由とした避難に対する対応も

    特別定額給付金では、受給権者は、「その人の属する世帯の世帯主」とされている。一方で、DV等の「配偶者からの暴力」を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている場合の対応策も発表されている。

    ヤフーニュースより引用

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    1: 名無しの金速 2020/04/23(木) 16:11:47.26 ID:UxkzbzrQ9
    新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について給付の事務を担う
    都内の自治体には住民からの問い合わせが数多く寄せられるようになっていて
    「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」という住民からの問い合わせも寄せられています。
    総務省や各自治体は「マイナンバーカードはなくてもよく、郵送による手続きも活用してほしい」と呼びかけています。

    このうち豊島区では現金10万円の一律給付の手続きに関する問い合わせが、政府が概要などを発表した翌日の
    21日から急激に増え「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」など、マイナンバーカードに関する
    問い合わせもあるということです。

    現金10万円の一律給付の手続きでは、マイナンバーカードを持っている人はオンラインでの申請もできますが、
    マイナンバーカードがなくても郵送で手続きを行うことができます。

    具体的には、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し
    口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーと一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みです。

    総務省によりますと、国内の人口に対してマイナンバーカードが交付された枚数の割合は今月20日の時点で
    16.2%にとどまっていて、申請から交付までの手続きにはおよそ1か月かかるということです。

    また都内では、マイナンバーカードの申請に訪れる人が増えて窓口が混み合い、待ち時間も長くなっていることから、
    ウイルスへの感染防止に苦慮している自治体もあります。

    総務省や各自治体は「給付金の受け取りにはマイナンバーカードはなくてもよく、郵送による手続きも活用してほしい」
    と呼びかけています。

    給付時期 自治体によって異なる

    総務省では規模の小さな自治体では、早いところでは来月中に支給を開始できるのではないかとしていますが、
    新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の給付がいつ始まるのか、申請から支給までの具体的な日程が
    一律に決まっているわけではありません。

    申請の受け付け開始日と支給の開始日は、各市区町村が決めることになっていて、申請期限は受け付け開始から
    3か月以内とするということです。

    このため給付を受けられる時期は、自治体によって異なることになります。

    給付対象は

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付では、給付の対象が今月27日時点の
    住民基本台帳に記載されている人となっています。

    年度がわりの時期で新たな生活を始める人もいることから、都内の自治体には、転入届などを出す時期と
    給付金の受け取りとの関係についての問い合わせも相次いでいます。

    転入届は、転入日から14日以内に出すことになっていますが、総務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
    14日をすぎても手続きできる措置が取られているとしています。そのうえで「今月28日以降に転入届を出した場合でも
    給付金は受け取ることができる」としています。

    自治体には、出産予定のある女性から「これから生まれてくる子どもの分は受け取れるのか」という
    問い合わせも寄せられていますが、今月27日以前に生まれた子どもであれば給付の対象になります。

    出生届は生まれた日から原則として14日以内に出すことになっていて、例えば今月27日に生まれた
    子どもの届け出が28日以降になっても給付金は受け取ることができるということです。
    (NHYKより引用)

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