金速-お金に関する2chまとめブログ

    カテゴリ: 経済

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    1: 名無しの金速 2020/05/27(水) 07:28:38.04 ID:SiSaqSi09
    新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内旅行や飲食店を支援する「GO TO キャンペーン」が7月末から始まります。

    観光業や飲食業の支援策は第一次補正予算でおよそ1.7兆円が計上されています。このうち、国内旅行の支援に関しては、旅行代の半額、1人1泊につき最大2万円を支援し、キャンペーン開始から6か月の期間内であれば利用回数に上限はないということです。

    また、みやげものや飲食店など地域経済を支援するクーポンなども組み込む予定で、インバウンド需要が減った地域経済の活性化に役立てたい考えです。

    一方、飲食店への支援は、オンライン予約サイトなどを通じ、飲食店の予約をした際に、1回につき最大1000円分、次回以降使えるクーポンが付与され、こちらも半年の期間内は何回でも使用することができるということです。

    政府は来月にも参加する事業者などを募集する予定で、詳細な制度設計を急いでいます。

    5/26(火) 16:24 日本テレビ系(NNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200526-00000319-nnn-bus_all
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    1: 名無しの金速 2020/05/26(火) 11:56:26.14 0
    5万→貯金
    1万→食費
    3万9990円→趣味
    10円→寄付

    【「もう10万来た?」お前らの10万円の使い道教えて('◇')ゞ】の続きを読む

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    1: 名無しの金速 2020/05/24(日) 21:23:01.49 ID:CAP_USER
    ▼直線本能
    「世界の人口はひたすら増え続ける」という思い込み
    何かが直線的に増加していることを示すグラフを見たとき、そのまま伸びていく未来を想像してしまうのではないだろうか。それがロスリングのいう「直線本能」だ。だが、多くのグラフはやがてなだらかになり、横ばいに近づく。人の成長がいい例だ。身長がひたすら伸び続けていくことはありえない。世界人口も同様、現在は直線的に増加しているがやがては横ばいになる。真っ直ぐなグラフのほうが珍しいということを認識すべきなのだ。
    「東京都心のマンション価格だけは下がらない」という価値観
    新型コロナウイルス騒動以降、「マンションの価格が下がる」という見立てが一般的になってきました。未来の見通しが立たないとき、消費者は何千万円もする買い物をするマインドになりにくくなり、とりわけ新築マンションが売れなくなります。しかしこの騒ぎの前まで、メジャーだったのは「東京都心のマンション価格だけは下がらない」という価値観でした。高値?みをした人もいるかもしれません。

    振り返れば2013年、日銀の黒田東彦総裁が異次元金融緩和を始めたことでマネタリーベースが増加。その恩恵を受けた不動産市場で「局地バブル」が発生し、それ以来、東京のマンション価格は上がり続けていました。しかし、いずれ下がることは予見できていたことでした。

    価格が下がることは10年前からわかっていた
    そのおもな根拠は、人口減少と供給過剰です。日本の人口は11年から減り始め、加速しています。一方で、新築住宅は毎年100万戸前後も建設されてきました。東京にかぎっていえば、25年に人口が、30年には世帯数がピークを迎え、その後減少に転じると予測されています。すると万年供給過剰の状態になり、取引価格が下がります。

    実際、17年の時点で供給は過剰でした。本来なら値段が下がるべきなのに、多くの人が「値段が下がる」とは考えず、需要が落ちなかったので価格が維持されてきたのです。そして不動産価格は18年ごろに頂点を迎え、19年が踊り場になります。20年の秋を起点にジワジワ下がると私は予想してましたが、コロナ騒動で前倒しになりました。

    それでも取材時の春先の時点では、不動産業界にまだ不況感はありません。半分冗談ですが、不動産屋はほんの10日先ぐらいしか見ていないからです。10年前から人口の減少はわかっていたのに、「そんなこと言っても、まだ下がらないじゃないか」と不動産屋は考え、それに同調した消費者が物件を高値で購入してしまう。信憑性のあるデータを示されても、自分の給料が減るか、雇用がなくならない限り、ほとんどの人は不況を実感しないのです。

    過去から現在の線路がまっすぐつながっていると、人間はその延長線上に未来があると思い込んでしまいます。しかしそんな直線はありません。バブルの中にいる人は、「自分だけはうまく降りることができる」と信じていますが、そのタイミングを見極めるのは極めて難しいのです。
    https://president.jp/articles/-/35361

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    1: 名無しの金速 2020/05/21(木) 16:13:40.53 ID:W159a1QR9
    全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。

    その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。

    ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」

    弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで?おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。

    女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っているようです。

    ●小学生「自分が好きなように使いたい」

    別の悩みを抱えている人もいる。「自分のお金だから、自分が好きなように使いたい」と主張する子ども(10)に悩んでいるのは、都内の主婦(40)だ。当初、貯金するつもりでいたものの、子どもはニュースで特別定額給付金について知ると、欲しいものができてしまった。

    女性は「ベストセラーとなった『こども六法』を読み、財産権の概念を知ったようで、自分のお金は自分で使えるはずだと主張してくるので、困っています」と話す。

    法的にはどのように考えられるのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。

    ●「10万円」は誰のもの?

    ーー「10万円」を世帯主が家族に渡さなかった場合、法的に問題と言えるのでしょうか

    今回の特別定額給付金について、2つの考え方があると思います。

    1つ目は、世帯主のみが受給権者(給付金の受け取り手)なのであって、家族は給付対象者(給付金の額を計算する基準となる人数)に過ぎない、というものです。

    2つ目は、受給権者はあくまでも国民ひとりひとりなのであって、手続上、世帯主に家族全員分が支給されるようになっているだけだ、というものです。

    1つ目の考え方に立つと、世帯主が受け取った給付金を他の家族に渡さず、仮に遊興費に使ったとしても、それは世帯主が自分がもらったお金を自分の思うように使っただけのこととして、法的な問題は生じません。

    2つ目の考え方に立つと、世帯主が受け取った給付金を他の家族に渡さないことは、他の家族ひとりひとりが持っている給付金を受け取る権利を侵害したことになり、法的な問題が生じることになります。

    ヤフーニュースより引用

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    1: 名無しの金速 2020/05/21(木) 09:50:50.96 ID:GhDqJpUM9
    ★経済専門家“加入”政府諮問委の新メンバーに聞く
    5/20(水) 23:30配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200520-00000063-ann-pol
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    ※一部抜粋、全文はリンク先へ

    国会では20日、緊急事態宣言の解除について話し合う諮問委員会の専門家への質疑が行われました。
    政府は、先週、感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、4人の経済学者を諮問委員会のメンバーに新たに加えています。

    (略)

     慶応義塾大学・竹森俊平教授:「県をまたいで人が動くことを抑えているのを解除すれば需要はあると思う。
    問題は、その(人の移動の)安全性をどう宣言するか。(安全性を証明する)一種のパスポートというものを考えていて、
    国内のパスポート・手形みたいなものをどう作るかというのがひとつ。
    (経済活動の)安全基準が何なのか、人が動ける条件は何なのかを徹底的に話しておくことが必要だと思う」

    (略)

    東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は検査の拡充が必要だと訴えています。

    (略)

    また、政府の経済対策については「金額も少ないですし、どれも1回限りとなっています。
    本当に困っている人に対しては、1カ月に10万~15万円くらいを約1年間にわたって毎月、給付するぐらいの支援が必要だと思います。
    さらに、事前に審査をやると時間がかかるので、事前審査なしでやることが重要です。
    それはある意味で、どんな境遇の人も最低の所得を保障するというベーシックインカムの考え方で救済をすべきだと思います。
    そして、救済を続けた後で、確定申告や年末調整のような形で事後的に調整すれば平等性が担保できると思います」と話しました。

    【【経済】「国内パスポート・手形」「1カ月に10万~15万円」国会で提言・・ベーシックインカムくるのか】の続きを読む

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