金速-お金に関する2chまとめブログ

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    1: 名無しの金速 2020/05/28(木) 14:53:50.10 ID:7/tsEVM10● BE:811133648-2BP(2000)

    ◆10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める

    新型コロナウイルス対策として全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、大阪府寝屋川市が993世帯の2196人に二重に振り込んでいた。
    広瀬慶輔市長が28日、記者会見して謝罪。誤って振り込んだ2億1960万円は返金を求める。

    ヤフーニュースより引用

    【【10万円給付金】二重に貰った人いるらしい・・・みんなはちゃんと返す?】の続きを読む

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    1: 名無しの金速 2020/05/28(木) 07:47:05.19 ID:0NkqjTHP0
    遅い遅すぎる
    世田谷区

    【10万円給付金申請書未だに届かず…「みんな届いた?」】の続きを読む

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    1: 名無しの金速 2020/05/27(水) 19:11:26.16 ID:QgvAia8A9
     安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

     持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

     担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

     登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

    「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。

    「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

     代理店関係者が言う。

    「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

    「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

    「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」 

    「天下りや不祥事の温床になります」

     国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

    「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授)

     電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。

     中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

    「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

    血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

     5月28日(木)発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。

    文春オンライン
    https://bunshun.jp/articles/-/38064

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    1: 名無しの金速 2020/05/26(火) 10:43:58.96 ID:UoFbhg2d9
    黒川氏の退職金5900万円 自己都合退職で減額

     森雅子法相は26日の衆院法務委員会で、緊急事態宣言発令中の賭けマージャンが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について、勤務年数や役職などを勘案した「一般論」として約5900万円になると明らかにした。また、「自己都合退職」となるため定年退職の場合より約800万円減額されていると説明した。野党共同会派の階猛氏らへの答弁。
     黒川氏の退職金をめぐり安倍晋三首相は25日の記者会見で「訓告処分に従って減額されている」と発言した。これに関して森氏は「(訓告の場合は)処分自体で支給額は影響を受けない」と答弁し、食い違いを見せた。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600287&g=pol 

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    1: 名無しの金速 2020/05/26(火) 01:31:44.97 ID:TT5d3nPm9
     新型コロナウイルス対策で事業者に対する家賃支援策をめぐり、政府が、国による負担額の上限をこれまで検討していた月50万円から100万円に引き上げたことがわかりました。半年で最大600万円が給付されます。

     「店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します」(安倍晋三首相)

     政府が新たに創設する家賃支援策では、月の家賃が75万円までの場合、その3分の2を、それを超える225万円までについてはその3分の1が半年間給付されます。これにより、給付額は最大で600万円となります。

     対象は前の年の同じ月と比べて売り上げが半減した事業者などです。家賃支援策をめぐって、政府はこれまで「中小企業」の場合、月50万円を上限として家賃の3分の2を補助する方向で調整してきましたが、複数の店舗を経営する事業者向けに支援額の拡大を決めたものです。

     家賃支援策は27日に閣議決定される第2次補正予算案に盛り込まれ、政府与党関係者によりますと、費用は2兆円程度となる見通しです。(25日23:13)

    ヤフーニュースより引用

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