金速-お金に関する2chまとめブログ

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    1: 名無しの金速 2020/05/28(木) 14:53:50.10 ID:7/tsEVM10● BE:811133648-2BP(2000)

    ◆10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める

    新型コロナウイルス対策として全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、大阪府寝屋川市が993世帯の2196人に二重に振り込んでいた。
    広瀬慶輔市長が28日、記者会見して謝罪。誤って振り込んだ2億1960万円は返金を求める。

    ヤフーニュースより引用

    【【10万円給付金】二重に貰った人いるらしい・・・みんなはちゃんと返す?】の続きを読む

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    1: 名無しの金速 2020/05/28(木) 07:47:05.19 ID:0NkqjTHP0
    遅い遅すぎる
    世田谷区

    【10万円給付金申請書未だに届かず…「みんな届いた?」】の続きを読む

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    1: 名無しの金速 2020/05/27(水) 19:11:26.16 ID:QgvAia8A9
     安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

     持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

     担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

     登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

    「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。

    「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

     代理店関係者が言う。

    「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

    「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

    「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」 

    「天下りや不祥事の温床になります」

     国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

    「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授)

     電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。

     中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

    「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

    血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

     5月28日(木)発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。

    文春オンライン
    https://bunshun.jp/articles/-/38064

    【【文春砲】コロナ「持続化給付金」769億円で受注したのは「幽霊法人」だよ('◇')ゞ】の続きを読む

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    1: 名無しの金速 2020/05/26(火) 17:16:53.24 ID:CAP_USER
    韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が政府の高位職給与30%返納の約束により、計2388万1000ウォン(約210万円)を寄付する。緊急災難支援金に続き2回目の寄付となるが、今回の寄付額は勤労福祉振興基金に入り、失業対策に使われる予定だ。

     青瓦台(大統領府)のカン・ミンソク報道官は26日、記者らに「高位職公務員の給与返納分約18億ウォンは勤労福祉振興基金に入り、失業対策に使われることになる」とし「大統領の寄付額は正確に2388万1000ウォン」と述べた。

     先立って、政府はことし3月、次官級以上の公務員の給与30%を4か月間返納することを決めた。新型コロナウイルス感染症による国民の困難を分かち合うために下した決定だ。

     カン報道官は「緊急災難支援金は寄付をすれば雇用保険基金に入るが、雇用保険基金は雇用保険加入者が失業する際に使用されるものだ。勤労福祉振興基金で失業対策は雇用保険網の外にいる方、特殊雇用職やフリーランスのために使われることになる」と説明した。

    ヤフーニュースより引用

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    1: 名無しの金速 2020/05/27(水) 06:44:12.44 ID:6QJzcndy9
    全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市

     兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員(約600人)から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、市は任意とするが、職員から「半強制的な寄付だ」と反発の声が出ている。給付金をめぐっては、加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ている。

     加西市は5月11日、新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案や、補正予算案を臨時市議会に提出した。

     基金の積立金として7750万円を計上し、うち6千万円を職員からの寄付、残る1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明。市議会の賛成(全会一致)を得て同日、可決された。市民からの寄付も募り、売り上げが減った市内の小規模事業者向け支援金事業(総額5千万円)などの施策にあてられる見通しだ。

     西村和平(かずひら)市長は4月末以降、「このような苦しい時こそ、加西市が一丸となって対応していくことが求められている」などとして、全職員に「ぜひ基金への寄付を」と呼びかけてきた。

     西村市長は取材に「寄付は強制ではない」とした。ただ、計上された金額(6千万円)はほぼ全職員が寄付に応じた場合と同額に設定されているほか、市は6月の期末手当から天引きできる方法を職員に提示。職員の一人は「給付金を差し出すよう求められたと感じざるを得ない」と話す。

    朝日新聞より引用

    【兵庫・加西市全職員(約600人)に「コロナ予算として10万円寄付して!」・・・職員「えっ、絶対しなきゃダメなの( ;∀;)」】の続きを読む

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